2011-05-02 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
ハローワークですから農水省マターではないということになるんですけれども、基本的には、こういう漁業者のことですから、関心を払い、ただ情報を集めているということだけではなくて、やはり水産庁がしっかりとイニシアチブを取ってここはやっていただきたいということであります。
ハローワークですから農水省マターではないということになるんですけれども、基本的には、こういう漁業者のことですから、関心を払い、ただ情報を集めているということだけではなくて、やはり水産庁がしっかりとイニシアチブを取ってここはやっていただきたいということであります。
食品安全委員会で、農水省マターで行うリスク評価って四つあるんですよね。それは、今おっしゃられた農薬と、そして飼料、肥料、動物用医薬品ですね。このうち、まず肥料については、人間に対して安全性という、そういった概念がありませんでしたから今までリスク評価はしていませんでした。動物用医薬品についても、これは動物に対するリスク評価はしましたが、人に対してはしていませんでした。
また、農水省マターもあれば厚生労働省マターもあるかもしれません。また、内閣府ですね、この国民生活モニターというのは。 そういうことで、これらのいろんな情報がやはり一元的に集まり、それを分析をして、それを今後のいろんな表示の参考にしていくということ、体制が非常に大切だと思うんですけれども、これらの体制というのは一体全体どうなっているんでしょうか。
○大塚耕平君 今後、厚生労働省や農水省マター以外でも行政の結果責任ということは大変大きな問題になってくると思いますので、ぜひ、私たちも一生懸命考えますけれども、真剣にお考えいただきたいなと、こう思います。
この食料自給率を四五％に持っていくには、生産段階の農水省マターだけでは、はっきり言って無理なんだ。 農水省は、いろいろ構造改善事業をやったり生産性の向上のためには御努力してきましたよ、旧農業基本法以来この三十八年間。
今回も食料廃棄物を肥料なり飼料にリサイクルして、生産農家の有機肥料にしていこう、今回の農水省マターの食料廃棄物のリサイクル法というのは、一石二鳥、三鳥につながっていく、こう見て、大変にこの法案については私は大賛成をしているわけであります。
今回のこうした新制度導入によって、私は、農水省マターだけの予算を超えて、政府全体の中で、場合によってはプラス新規財源もしっかりと据えて、腰の据わったきちっとした財政措置をすべきではないか、こんな意見も持っているわけですが、久保公述人のそうした問題についての御意見を伺えればありがたいと思います。
それから、先生は今、いわゆる農水省マターでなくて、今回の法案は、食料政策、地域政策、国土政策など多くの政策がワンパッケージになっているので、これはやはり各省にまたがるそうした大変大きな施策になっておると。私もそのように理解をしております。できたら内閣総理大臣のもとに関係閣僚の閣僚会議みたいなものを設けて、やはり内閣総理大臣のもとにそうした施策を実効あらしめるものにしていく。
要は、これは、政府といっても具体的には今農水省マターの問題として御努力の規定になっているわけです。私は、そうではなくて、内閣全体として、例えば、農水省は今厚生省といろいろ打ち合わせもしているようです。さらに、厚生省だけではない、内閣全体、例えば消費者の問題であれば国民生活局、経済企画庁も巻き込まなければいけない。